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パチスロ機メーカーのマツヤ商会が民事再生法申請2004年10月8日(金)

 日電協非加盟のパチスロ機メーカーとして96年から自社ブランド機を市場投入していた(株)マツヤ商会(広島市南区)が9月21日、広島地裁へ民事再生法を申請した。負債総額は推定15億円。

 同社は71年頃に創業し、84年1月に法人改組。当初はパチンコ機の販売を中心とした販売業者であったが、96年頃から自社開発のパチスロ機の製造・販売をスタート。同年第1弾の『フィッシング』(テスト導入のみ)、翌97年には『ラスタJ』、『リキシ7』などのパチスロ機を市場投入。以降、パチスロ人気も追い風となり、00年8月期には年売上高約22億円を計上していた。

 しかし、新機種開発、不動産取得などの投資により借入金が膨らんでいたほか、不良債権の発生やリース費用の負担により収益面は低調に推移。最近では大手メーカーとの競争激化などから売上も減少し、昨年同期の年売上高は約4億8700万円に落ち込み、製造コスト削減や経費圧縮に努めていた。

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