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都遊協研修会で警視庁が射幸性抑制などに言及2014年10月23日(木)

 東京都遊技業協同組合は10月22日、「平成26年遊技場経営者研修会」を開催し、都内のパチンコホール経営者ら約920人が参加した。

 冒頭、挨拶した阿部恭久理事長は、カジノ法案に関連してパチンコ税や換金問題などが報道で取り沙汰されていることに触れ、「我々の商売はカジノなどのギャンブルではなく、お客様の射幸心を適度に満たす大衆娯楽、遊技である」と改めて強調。その一方で、「しかし、過当競争を言い訳にややもすればその範囲を大きく外れてしまうこともあり、それが社会の目にはパチンコはギャンブルではないかと写ってしまうのだろう」と述べ、遊技であることを再認識するとともに、責任のある行動に努めることを呼びかけた。

 警視庁保安課風俗営業係・川崎光徳係長による行政講話では、「射幸性を抑える取組みの推進」「風営法の遵守」「中古機流通制度の適正な運用」「管理者業務の推進」「暴力団の再関与防止と防犯対策」の5点に言及。

 その上で、川崎係長は「風営法遵守のもと、犯罪や違法行為のない、店内で犯罪をおこさせない営業を実現していただきたい。お客様から、勝った負けたではなく、面白かった、気分転換になった、また来たいといわれるお店を目指してもらいたい」と述べた。

 特別講演では、のめり込み問題をテーマに、依存問題の相談窓口である認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事と依存問題回復施設である認定NPO法人ワンデーポートの中村努施設長が登壇。

 西村代表は、のめり込みによって問題を生じやすい人達の環境条件や個人条件とあわせてパチンコの商業的な要因などをあげ、商業的なリスク対策、セーフティネットの必要性などを提言。中村施設長はパチンコ・パチスロに依存する人の多様な背景を説明したほか、現在の同施設での支援策などを紹介した。


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