朝日新聞は3月18日付朝刊で、自民党、維新の党、次世代の党が総合型リゾート（IR）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）を今国会に共同で再提出する方針を固めた、と報じた。カジノ法案は昨年末の衆院解散で廃案になっていた。
報道によると、法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝自民・細田博之元官房長官）が議員立法で提出する。各党の動向については、公明党内には反対論が根強いとし、民主党は賛否が分かれ、社民党、共産党は反対している、としている。
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報道によると、法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝自民・細田博之元官房長官）が議員立法で提出する。各党の動向については、公明党内には反対論が根強いとし、民主党は賛否が分かれ、社民党、共産党は反対している、としている。
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