のめり込み防止対策としてMAXタイプのパチンコ機や、サブ基板制御で動くパチスロAT・ART機の新台販売に期限が設定されていることを受け、全日遊連は5月22日に開いた全国理事会で、こうした旧基準の新台販売終了後の取り扱いについて次回理事会が開かれる7月までに方針を打ち出すことを確認した。理事会後の定例記者会見で阿部理事長が説明した。
MAXタイプの新台販売期限について日工組は10月末、サブ基板AT・ARTでは日電協は11月末とする方針をそれぞれ決めている。期限切れ後のパチンコ新台販売は現行の1/400から1/320に一律に大当たり下限値は引き上げられ、パチスロのAT・ARTはメイン基板制御に移行、出玉性能も抑制される方向性が示されている。
のめり込み防止対策に実効性を上げる観点から旧基準から新基準への早期移行が求められるが、検定有効期間の3年間は原則として設置は可能。ただ一旦外された旧基準中古機の再設置については早期移行の妨げになる懸念が指摘されていた。
会見で阿部理事長は、早期移行が望ましいとの認識を示しつつも、「問題はそれで営業が成り立つかどうかだ。やはりある程度営業が成り立っていく方向性を模索していく中で、旧基準の扱いをどうしていくべきかを考える必要がある」と語った。
一方、一般入賞口への容易な入賞を妨げる“極端な釘曲げ”の排除を目的に、6月から遊技産業健全化推進機構が始める「遊技機性能検査」に半年間の周知期間が設定された点に関連し、周知期間終了後の中古MAX機に対するホールニーズの影響について阿部理事長は、「使ってみて営業に適さないとなれば市場から自然になくなっていく可能性はある」との見方を示した。
ただそれによって新基準機の普及に弾みがつくかどうかについては、「新基準も運用は同じ。その中で営業に適す機械が出てくれば、そうなる（新基準の普及に弾みがつく）だろう」と語った。
