栃木県遊技業協同組合は5月28日、宇都宮市内で通常総会を開催した。
議案審議に先立ち、県遊協から栃木県へ、地域福祉基金として100万円を寄付。岩河健一理事長から福田富一県知事に目録を手渡した。
これに対し福田知事から岩河理事長に感謝状を授与。また、福田知事は「寄付は昭和58年から継続的にいただいており、総額で約7000万円に上っている。県民の福祉に対する温かい配慮、県民に対する健全な娯楽の提供に対して感謝したい」と挨拶した。
一方で県内の経営を巡る環境は厳しく、この1年間で組合員店舗は9店舗減少し177店舗となった。岩河理事長は挨拶で、「地域の声に真摯に耳を傾け、魅力のある遊技に発展させることが重要だ。アプリでもパチンコ・パチスロが楽しめるという環境にあって、パチンコ店に来てもらうことに魅力を感じてもらえるという戦略を持って未来に向かっていかなければならない」と危機感を強調。同時に「パチンコ・パチスロに対する批判はこれまでにない程強い」として射幸性の抑制やのめり込み対策の重要性を訴えた。
なお、議案審議では、組合員の減少や事業収入の減少に伴い、賦課金を増額することなどが可決承認された。
