全日遊連の阿部恭久理事長は5月19日の全国理事会後の記者会見で、警察庁から指導された新基準に該当しないパチスロ機や高射幸性パチスロ機の取扱いの見直しに関連し、5月18日に日電協と協議を行ったことを明らかにした。その上で、「どういう風に今後進めていくか、日電協さんに下駄を預けている状況。6月2日と15日に会議を行い、方向性を出したい」などと述べた。
日電協からの条件次第では設置比率の目標値の見直しも有りうるのかとの質問には、「決めることは簡単だが、守られなければ意味がない。そこがポイント。（組合員ホールの）皆さんに守ってもらえて、依存問題に効果があるようにしなければならない。できないことを決めても仕方がない」と述べ、見直しの際には実行性を重視していく意向を示した。
平川容志副理事長は、「日電協さんがどういう対応をされるかの答えをもらって6団体としてどう対応できるか協議するに尽きると思う。いまの段階で、方向性や結論は出ていない」としたほか、「（平成27年に）6団体協議で決議した後に、高射幸性遊技機に該当する遊技機を十数万台発売されている。メーカーの責任としてどう対応されるのか、その辺のご意見も我々は伺いたい」などと述べた。
