ニュースバックナンバーへ

自己申告プログラム家族申告にも運用強化2017年12月25日(月)

 12月25日に開かれた政府のギャンブル等依存症対策関係閣僚会議で、家族からの申告があれば、依存症患者本人の同意がなくても、競馬、競輪などの公営ギャンブルやパチンコ事業者に対してサービスの提供を制限するのが適切との考えが示されたことを受け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会は同日、12月から「自己申告プログラム」に“家族申告”にも運用を拡大していることを発表した。

 自己申告プログラムは1日の遊技上限金額に関する遊技者本人からの自己申告に基づき、設定値を超えた場合に通知する仕組み。2015年10月より運用が開始され、今年12月1日現在で全国1,831店舗に導入されている。

 21世紀会ではプログラムの運用を家族申告にも広げるとともに、申告対象についても従来の「上限金額」に加え、「1ヶ月の来店上限回数」「1日の遊技上限時間」「入店制限」を新たに追加。本人および家族から申告に基づいて遊技制限をかけていく内容だ。ただし家族申告は本人の同意が前提。

 こうした対策強化の動きは公営ギャンブルにも広まっており、報道によるとJRA(日本中央競馬会)では家族申告に基づいてインターネットでの馬券販売停止措置を年内にも始める模様だ。


関連記事

CALENDAR イベントカレンダー

2018年1月24日(水)のイベント

  • 第1回 販促ワールド 春
    10:00~18:00/幕張メッセ
  • 東京都遊技業協同組合理事会
    14:00~

KENTEI 全国の検定情報

NEW ITEM 新製品紹介

LATEST ISSUE 最新号のお知らせ

  • 2018年2月号
  • 巻頭特集
    レジャー産業の使命を果たせているのか!
  • 経営者インタビュー特集
    挑戦をやめない!
  • Report
    アミューズメントは体験型の時代へ