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日遊協、自民党の受動喫煙対策ヒアリングに出席2018年1月24日(水)

 自民党政務調査会の橋本岳厚生労働部会長は1月23日、受動喫煙対策に関するヒアリングを実施。日遊協を含む関係14団体が出席した。日遊協へのヒアリングには堀内文隆専務理事、薛博夫社会貢献・環境対策委員長が出席し堀内専務理事が意見を述べた。

 意見要旨では前段として、パチンコ・パチスロ業界の状況(市場規模・参加率等)、神奈川県、兵庫県の受動喫煙防止条例におけるホールの扱い、遊技参加者の意向、業界の受動喫煙の取組み等について説明。

 現状の神奈川県や兵庫県の条例のように、引き続き施設管理者や業界団体の自主的努力によって、遊技参加者の理解を得つつ、段階的に環境整備を図っていくことで十分に受動喫煙防止対策は進むと考えるとした上で、以下3点について意見・要望を述べた。

1.経過措置(5年程度)について
風営法規則等の改正(2月1日施行)で遊技機の基準が見直しとなり、3年以内に大幅に遊技機の入替を行う必要があることや、出玉規制の強化により売上が大幅に減少することが予想され、このような環境下で、喫煙者が多い既存の遊技客が離反しかねない要因となる強化策を受け入れることは極めて難しい。将来の方針を明確にした上で、準備期間として5年程度の経過措置を設けることを要望する。この間、自民党たばこ議連の対策で示されている「禁煙・分煙・喫煙」の表示を義務化することで対応していただきたい。

2.加熱式たばこの取り扱いについて
加熱式たばこは、喫煙しながら遊びたいという遊技参加者が望むサービスを提供できる方策として期待している。従って、将来にわたりたばこ製品は一律禁止という拙速な判断をせず、加熱式たばこについては科学的根拠を踏まえ、世情に合わせて適切に判断されることを要望する。

3.喫煙専用室の設置における要件緩和と助成等について
加熱式たばこの利用率が喫煙者の2%程度という現状では、客の喫煙率が高いサービス業として、紙巻きたばこ用の喫煙専用室設置は営業上必須となる。強化策を円滑に推進するためにも、同室設置のため相当な期間休業が必要となるような基準・内容は避けて頂き、事業者に大きな負担を強いることのないようお願いする。また、事業者に大きな負担を強いる対策となる場合は、事業者への規制であることから、税制優遇・助成等について他産業と同等の支援がなければ許容できるものにならないと考える。

 受動喫煙対策について、日遊協は2016年11月に厚労省、2017年2月に自民党厚労部会、3月に同党たばこ議連、9月に加藤勝信厚労大臣の各ヒアリングに出席しているほか、12月には厚労省の担当審議官らと意見交換し、そのつど意見・要望を提出している。なお、その内容は政府の動向などに沿って各時点で多少の変化があるが、方向性は一貫している。 

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