一概に答えることは困難〜抱き合わせに政府回答

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 2月9日に立憲民主党の高井崇志衆院議員から提出されていた「遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問主意書」に対し、政府が回答した。

 質問主意書の中で高井議員は、新規則の施行に伴って今後新要件機への入替が進められる過程で、特定型式の供給条件に他の型式の購入をホールに迫る“抱き合わせ販売”が起こる恐れがあると指摘。この抱き合わせ販売が独禁法に定める「不公正な取引方法」にあたるかどうかを質問するとともに、新要件機への入替が政府の政策変更である以上、政府としてこうした不公正販売の防止対策に取り組む責務があると迫っていた。また抱き合わせ販売に応じたホールへの優先販売や、10台以上など購入条件についても独禁法上問題ないかどうかも質問していた。

 これに対し政府は、他の型式の購入を求める抱き合わせ販売が独禁法の「不公正な取引方法」にあたるかどうかは、個別具体的な事情により判断されるものであり、一概に答えることは困難と回答。抱き合わせ販売に応じたホールへの優先販売や、10台以上などの購入条件についても同様の回答を示している。

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