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健康増進法改正案、自民了承、公明先送り2018年2月26日(月)

 自民党厚生労働部会は2月22日、厚生労働省から提示された健康増進法改正案を了承した。メディア各社が伝えた。

 厚労省は1月30日、喫煙を認める既存の小規模飲食店の面積要件について「店舗面積30平方メートル以下」のバーやスナックに限っていた従来の方針を改め、「店舗面積150平方メートル以下」に緩和する考えを発表していた。さらに2月中旬になって個人経営か資本金5,000万円以下の中小企業が営む「客席面積100平方メートル以下」の飲食店に変更。「喫煙」「分煙」の標識掲示を条件に喫煙を認める一段の緩和に方針を転換していた。

 今回自民党に提示された改正案はこうした大幅な緩和を反映したもので、敷地内を原則禁煙としていた小中高や病院についても屋外への喫煙場所設置を認める内容になっている。

 娯楽施設に分類されるパチンコホールは「原則建物内禁煙」。ただし喫煙室の設置は認められている。

 自民党と連立を組む公明党も同じ2月22日に厚労部会を開いたが、了承は先送りされた。

 毎日新聞は改正案を政府は3月上旬にも閣議決定する見通しと伝えている。


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