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政府のIR実施法案をめぐり自公の隔たり鮮明に2018年3月19日(月)

 政府が検討を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案に対して自公の両与党がそれぞれ規制案をまとめたことがわかった。3月19日付読売新聞が報じている。

 それによるとIR認定区域の上限数をめぐり自民からは「少なくとも4〜5ヶ所」、公明からは「2〜3ヶ所限定」に規制する考えが示された模様。誘致を求める地方の声に配慮すべきだとする自民に対し、ギャンブル依存症を懸念する公明は認定区域を絞り込みたい考えだ。

 2月21日に政府案として提示された2,000円のカジノ入場料についても自民が2,000円以上で過度の負担にならない水準が妥当と提案したのに対し、公明は2,000円では低すぎるとの理由から少なくともシンガポール並みの約8,000円を提示している。

 また「週3回かつ月10回まで」と提示された入場制限に関する政府案については公明が妥当としたのに対し、自民は月単位の制限のみに緩和すべきだの方針を打ち出すなど、IR実施法案をめぐる与党協議は難航が予想されると同紙は伝えている。

 この影響から当初政府が目指していた3月中旬までの閣議決定は、「4月以降となる見通し」(同紙)だ。


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