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政府のIR実施法案、自民が公明に譲歩2018年3月30日(金)

 政府が検討を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案について自民、公明の両党はIR認定区域の上限数について「2~3か所」で合意する見通しとなっていることがわかった。3月30日付読売新聞が報じている。

 それによるとIR認定区域の上限数をめぐり地方の観光振興の観点から自民党は「少なくとも4〜5ヶ所」としてきたが、今国会での法案提出に向け協議を前進させる必要から、「2〜3ヶ所限定」を主張していた公明党に歩みよったと伝えている。

 また、2月21日に政府案として提示された2,000円のカジノ入場料については、自民党は5,000円案を提示。これに対し公明は「少なくとも約8,000円」と前回と同様の主張を堅持している。


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