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自動補給組合が総会、管理遊技機対応へ2018年6月1日(金)

全組合員出席のもと総会が開かれ、すべての議案を原案通り可決・承認した。

 玉補給システムおよびホールコンピュータの製造会社で組織される遊技場自動補給装置工業組合(梁川誠市理事長)は5月29日、名古屋市内の遊技機会館で第42回通常総会を開催した。

 冒頭挨拶で梁川理事長は、平成29年度中の許諾証発給件数が前年度比22.8%減となる814件(コンピュータのみ529件)に落ち込んだことに触れ、「平成28年度は7年振りに1000件に回復したものの29年度は大幅減となった。島補給工事件数は300件を下回っており大変厳しい状況。組合員数も1社減少し33社となった。しばらくは耐える時期だと認識したい」と述べる一方、近い将来に市場投入が想定される管理遊技機に触れ、「水面下で議論が進んでいると聞かれ、必要に応じて組合員向けの説明会の場を設けていきたい」などと述べた。

 来賓として挨拶した日本遊技機工業組合の中川尚也理事(事務局長)は、同組合加盟の遊技機メーカーに対する昨年一年間のパチンコ機の証紙発給枚数が前年比24%減となる約133万枚となったことに言及し、「市場縮小とファン減少に歯止めが掛からない状況が続いている」と憂慮。そのうえで、新規則に対応した遊技機を早期に市場投入ができるように努めているとし、同日現在までに18機種の新規則機が適合していることを明らかにした。さらに、管理遊技機についても触れ、「依存問題に資するということで日工組の総意として実現を目指している。貴組合には変換BOXなどでご協力をお願いしなければならないこともあり、ご理解を頂きたい」などと述べた。

 議案審議では上程されたすべての議案を満場一致で可決・承認した。

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