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ギャンブル等依存症対策基本法が成立2018年7月7日(土)

 7月3日に参議院で審議入りしていたギャンブル等依存症対策基本法案が7月6日、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決・成立した。IR実施法案も同日参議院で審議入りした。報道各社が伝えた。

 基本法案はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を成立させるための前提条件の位置づけ。IR実施法案は基本法成立に先立って同日午前に審議入りした。

 基本法ではカジノだけでなく、競馬や競輪などの公営ギャンブルに加え、パチンコ店も対象に含まれる。公営競技の施行者やパチンコ事業者も、カジノ事業者と同様に、国や自治体の依存症対策に協力し、依存症予防に努める義務を負うことになった。

 また政府が策定する依存症防止対策基本計画には依存症患者のための医療体制の整備や社会復帰支援が盛り込まれる方向で、3年ごとの実態調査も規定された。

 読売新聞電子版によると、基本法成立を受け参院本会議で安倍首相は、「国際会議場や家族が楽しめるエンタテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される。わが国を観光先進国へと引き上げる原動力となる」と述べ、意義を強調した。


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