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アミュゼクス、2018年の遊技機の振り返りと予測2018年12月26日(水)

「今後の指針となる行政講話は常に注目していかなければならない」と田守代表取締役は訴えた。

 アミュゼクスアライアンスは12月18日、都内で「アミュゼクス12月セミナー」を開催した。

 セミナー冒頭に登壇した田守順代表取締役は11月に余暇環境整備推進委員会で行われた行政講話について触れ、「行政講話で行われる内容は非常にメッセージ性が高いものになっている。講話内での内容は一つの指針となって実行されるということはパターン化されているため、注目していかなければならない」と訴えた。その後は、行政講話での内容をもとにポイントをまとめて解説した。

 続いて、矢野経済研究所の高橋羊主任研究員が新規出店状況について講話を行った。11月の新規出店は全国8店舗(前年は9店舗)と留まっているとした上で、12月の出店について「12月は現在確認できているだけで20店舗ぐらい。例年だと50、60店舗を出店していたが、今年は過去に例を見ないぐらい少ない年となっている」と年末の出店状況について触れた。

 最後に登壇したPSプランニングの渥美公一代表取締役は、2018年の遊技機の振り返りと来年の予測をついて講話。パチンコでは「今年は規則改正の過渡期であり、メーカー側も試行錯誤しながら遊技機の販売をしてきたが、業績貢献の短命化が続いており、対するホール側の購買意欲の低下も相まって年々販売台数は伸び悩んでいる。来年は新規則機の販売タイトルの増加、また各種認定機への対応の取組も想定されるため今年と同程度になると予測している」と語った。パチスロでは、「特に5.9号機の業績貢献の短命さと限定的な設置期限を懸念し、ホール側の購買意欲に繋がらず全体として販売台数の低下に繋がった。来年は、当初に比べて6号機の型式試験の適合率も上がってきていることから、販売台数は多少持ち直すのではないかと予測される」と占った。

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